2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
さっき辻先生からもちょっとありましたけれども、ＯＥＣＤを始めとする国際機関の日本人職員の数と幹部ポストの獲得についてちょっとお伺いをしたいと思います。 様々な課題がもう一国では解決できないこの世の中で、多国間の多様なプレーヤーが複雑に絡み合っている状況において、国際機関の存在意義というのはますます高まってくるというふうに思います。
さっき辻先生からもちょっとありましたけれども、ＯＥＣＤを始めとする国際機関の日本人職員の数と幹部ポストの獲得についてちょっとお伺いをしたいと思います。 様々な課題がもう一国では解決できないこの世の中で、多国間の多様なプレーヤーが複雑に絡み合っている状況において、国際機関の存在意義というのはますます高まってくるというふうに思います。
先ほど辻先生がおっしゃったことは、私はそのとおりだろうと思うんですよ。だけれども、じゃ、それ以外に本当に不要不急のものがないのかどうなのかということをやはり考えてみなければいけないと思うんですよ。そうでしょう、当然。
辻先生からよろしくお願いします。
大変いろいろな議論をさせていただきましたけれども、まさにそこに留学をされて修養された辻先生の大局観に、心から改めて敬意を申し上げたいと思います。 今の御質問のことでございますけれども、南シナ海をめぐる問題につきましては、地域の平和と繁栄に直結した、我が国を含む国際社会共通の関心事項だというのは、今答弁させていただいたとおりであります。
辻先生、ありがとうございます。恐れ入ります。 きょう、久しぶりに質問に立たせていただきました。というか、実は、私は常任委員会では初めての質問になりまして、どうぞ皆様、よろしくお願い申し上げたいと思います。 きょうは、三本の投資協定、それから租税条約、それからもう一つが社会保障ということでございますが、全て賛成の立場から質問をさせていただきたいと思います。
そして、次に辻先生に伺いたいと思いますが、人口が減少しようとするこのタイミングで対策を打つというのは、まさに時宜を得ている、プロアクティブな対策が打てるんだと。私も全くそこはそのとおりだと思います。しかし、その政策が果たして有効かどうかということが一番重要だと思うんですね。 先ほど辻山先生もおっしゃっていましたように、これまでもさまざまな地域おこしの政策が打たれてきた。
例えば、先ほど来、辻先生のお話などを参考にして言えば、米子と境港とか、豊橋、豊田と浜松とか、そういう連携というのがやはりある意味必要なんだろうと思いますが、県をまたぐということになるとそこら辺が難しい、そういう課題もあると思います。 しかし、冒頭言いましたような形で、警察に象徴されるように、県を一気になくして市町村が警察業務をやれるかというと、ここはやはり問題だというふうに思います。
また、辻先生からも、法律の評価についていろいろお話を伺うことができました。 お礼を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石井政府参考人 今後の超高齢化社会のまちづくりということですが、実は、柏の豊四季台団地というＵＲのところで、東大の高齢社会研究所、前の厚労次官の辻先生と御一緒に、団地の建てかえとあわせて、高齢社会にどのように対応していくかということを研究してまいりました。 その中では、やはり、御指摘のように、医療とかそれから商業等と近接をしており、歩いてそれらにアクセスできる。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、辻先生御指摘ありましたように、平成二十四年の税関におけます地方港とか地方空港の覚醒剤だけの摘発件数を見ましても、前年に比べまして倍、約二・二倍ぐらいになっております。倍というと結構な数になりますので。
○国務大臣（麻生太郎君） これは辻先生よく御存じのとおり、消費税の使途につきましては、先ほど言われました昨年の八月の十日に、税制抜本改革法におきまして、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるということにこれ決められておりますのはもう御存じのとおりです。
○国務大臣（麻生太郎君） ちょっと他省庁にちまちまとはなかなか言いにくいところなので、私ども言葉選ばぬと、また先ほどの辻先生の餌食になりかねぬと思って、言葉を選ばないかぬなと思いながら今お答えしておりますけれども。
○稲田委員 そういう中立的な勉強会ではなくて、これは、事務局長は辻先生なんですね。そして、その事務局長は、国民感情で司法制度が大きく揺さぶられている、国民の感情で不起訴になった人物を被告席に簡単に着けていいのかと言って、この審査会制度見直しを訴えたんです。これが小沢さんの起訴相当の議決の次の日の初会合で、大臣はその会長でいらっしゃったわけです。
辻先生も御一緒してくださいまして、地域包括ケアというのが、具体的に、ＵＲ団地を中心とするオールドタウン化したニュータウンの再生の一番中心の事業になっている、非常にすばらしいことをやっていただいているなと拝見いたしました。
民主党の辻先生も、階先生もいらっしゃいませんけれども、多分おかしいと思っていらっしゃいます。百人のうち九十九人、おかしいと思わないのは多分大臣一人ですよ。 これを全くおかしいと思われない、その感覚が法務大臣としてもおかしいし、弁護士としてもあり得ないと私は思うんですが、いかがですか。（発言する者あり）
○大口委員 ですから、会議録の一部を引用されていると思うんですが、私が受けている印象は、できるだけ早くやるということで、多分、辻先生も大きく首を振っておられるけれども、できるだけ早くやる、こういうトーンだったんですよ。だから、二十四年度中に、来年の通常国会には出すぐらいの、あるいは、その前の秋の臨時国会には出すぐらいの、そういう意欲を我々は感じたわけですよ。
この点がなかなか、今民主党さんの中でもやはり給費制を維持すべきだという、今、辻先生が大きくうなずいておられますけれども、そういう方はたくさんいらっしゃるんですよ。 ですから、そういう点では、しっかり協議をしていけば合意できるんじゃないかという期待もあるわけでありますけれども、なかなか、政府ということになりますと、財務省がにらみをきかせております。
○滝副大臣 この事件の判決直後からの問題については私も余りつまびらかにいたしておりませんけれども、しかし、昨年来のいろいろな事件にかんがみまして、検察当局もいろいろな機会に、改めて、客観的な証拠、そして自白の強要に及ばないような、そんな取り調べの根本的な見直しというものに取り組んできておりますので、私たちはやはり、今、辻先生がおっしゃるように、基本的に、証拠開示の問題あるいは取り調べの過程の問題、そういうものについて
後段は辻先生からお答えしていただくとして、前段の方は私から答えさせていただきます。 我が国の相続放棄の熟慮期間の起算点なんですけれども、これも先生はもう御承知だと思いますが、被相続人が死亡したときという客観的な時点を起算点としているわけではなくて、自己のために相続が開始したことを知ったときという主観的な起算点になっております。
その前に質問に立たれた辻先生は、法務部門の会議の座長でいらっしゃるわけですね。座長もこの法案に慎重であるべきだという御意見なんですけれども、法務部門の座長も慎重だということで、民主党内の反対論それから異論が渦巻いているということについて、大臣、どのようにお考えですか。
先ほどの辻先生の質疑でますます疑義が深まったというところでありまして、こうした姿勢で質問させていただきたいと思います。 また、折がちょうど悪かったということも言えるのではないかと思います。
それでは、ちょっと時間がなくなってきましたので、先ほど辻先生もお話しされていたところであるんですが、今回、ネットワークに接続しているところについては、データのコピーができることになるということ。
それは、私も可視化議連という中で活動しておりましたので、辻先生たちと一緒に何回も何回も法務省の方たちとやり合って、それでもなかなか進まなかったものですから、これはもう法務大臣は本当に頑張られたなというふうに思うわけであります。
取り調べの可視化については、私も辻先生も可視化議連という民主党の議員連盟に入っておりまして、何度にもわたりまして法務大臣にも御提案申し上げているところでございます。法務大臣に対しては、民主党の可視化議連として、十月末までに、一定の範囲の事件について取り調べの全過程の可視化に関する法案提出のめどを明らかにするよう求めております。進捗状況がいかがなものかということをお聞かせください。